1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号
その上、社会党、民社党案におきまして、さきの自民党と同様にかなり具体的で、国は、中小企業者に対する金融の円滑化を確保するため、金融機関の融資総額の一定額を義務づけ、中小企業の緊急救済資金の設置、二に金融機関の集中融資の排除、三に中小企業に対する信用補完制度の拡充等をあげてございます。さらに税制の面でもかなり具体的に問題点をあげられましたことは、まことにわれわれにとって力強い限りでございます。
その上、社会党、民社党案におきまして、さきの自民党と同様にかなり具体的で、国は、中小企業者に対する金融の円滑化を確保するため、金融機関の融資総額の一定額を義務づけ、中小企業の緊急救済資金の設置、二に金融機関の集中融資の排除、三に中小企業に対する信用補完制度の拡充等をあげてございます。さらに税制の面でもかなり具体的に問題点をあげられましたことは、まことにわれわれにとって力強い限りでございます。
さらに信用補完制度を拡充強化するとともに、災害、景気変動等不慮の事態から中小企業者を守るために、中小企業緊急救済資金を設置することにいたしておるのであります。 次に、税制につきましては、協同組合に対する法人税の軽減税率の適用、設備近代化促進のための特別償却制、積立資金に対する税の特別措置などを実施する方針であります。なお、勤労事業者に対する税措置はさきに述べたとおりであります。
第四に、金融政策につきましては、集中融資を排除し、中小企業者に資金を確保するとともに、信用補完制度の拡充、強化、災害、景気変動等、不慮の事態に備え、中小企業緊急救済資金の設置を考えているのであります。 次に税制につきましては、協同組合に対する法人税の軽減税率の適用、設備近代化促進のための特別償却制、積立資金に対する税の特別措置などを実施する方針であります。
さらに信用補完制度を拡充、強化するとともに、災害、景気変動等不慮の事態から中小企業者を守るために、中小企業緊急救済資金を設置することにいたしておるのであります。 次に、税制につきましては、協同組合に対する法人税の軽減税率の適用、設備近代化促進のための特別償却制、積立資金に対する税の特別措置などを実施する方針であります。なお、勤労事業者に対する税措置はさきに述べた通りであります。
さらに信用補完制・度を拡充強化するとともに、災害、景気変動等、不慮の事態から中小企業を守るために、中小企業緊急救済資金を設置することといたしております。 次に、税制につきましては、協同組合に対する法人税の軽減税率の適用、設備近代化促進のための特別償却制度、積立金に対する税の特別措置などを実施する方針であります。なお、勤労事業者に対する減税措置はさきに述べた通りであります。
第四番目には、中小企業の緊急救済資金とでも申しましょうか、予算の中に一定の緊急救済資金というものを設定をする必要がないか、これは不慮の災害の問題とか、あるいはまた今日のごとき景気の激変に類するようなもの等に必要がないか。
それから緊急救済資金というような問題につきましても、これは今まで中小企業金融につきまして、いろいろと配慮して参ったところでございます。これを財政的にどうするかという点につきましては、今後研究しなければならないところでございますが、緊急救済的な中小企業向けの金融につきましては、いろいろ行政指導等を通じていたしてきているつもりでございます。